避難所運営協議会の設置について
更新日:2021年6月21日
東小学校避難所運営協議会
会長 矢野真一
目的
西東京市立学校では、市の防災計画を受けて災害発生時にはいっとき避難場所、避難所になります。大きな災害発生時に避難所として円滑に運営が行われるように事前に協議しておくのが避難所運営協議会の目的です。
特に災害発生時の児童、生徒の安全確保や下校方法について、市内全小学校が統一した対応を取ることが重要になります。その為に西東京市教育委員会では「西東京市立学校災害時対応マニュアル」を作成し市民への理解を求めています。
背景
災害時には、市全体に様々な人的、物的な被害が発生し多くの被災者が避難所に避難することが予想されます。
西東京市では、震度5弱以上の地震が発生した時は、避難所の開設以外にも、被害情報の収集、構築物の応急危険度測定等、様々な対応を行います。
しかし、これらすべてに限られた数の市職員で対応せざるを得ないため避難所運営の為に多くの職員を割くことが出来ません。また夜間に災害が発生した場合、発災した場合、発災直後は避難所施設への到着がままならない場合も想定されます。この為、避難所運営にあたっては地域住民の方に主体となって活動していただくことが必要となります。
取り組み
発災時の混乱を避け、円滑な避難所運営を行うために地域住民の方で避難所運営協議会を立ち上げ、話し合いを行いあらかじめ役割分担や運営ルールを定めて事前準備をしておくとともに定期的に訓練を行い災害に備えます。
なおl避難所運営に係わる取り決めを行う際には男女双方の視点に立った運営が行われるように複数の女性委員が参画することが重要です。又高齢者、障害を持つ方などの災害弱者への配慮を行うよう留意する必要があります。
どうして避難所運営マニュアルが必要なの?
上記のように、避難所は地域住民の皆さんが話し合い協力し合って避難所生活のルールを決め運営します。その為にも、事前に地域住民の皆さんが主体になってマニュアルにしておく事が必要になってきます。
どうして住民主体になるの?
- 大規模な災害時には、行政担当者も被災者になるかもしれません。
- 残りの行政担当者も地域全体の応急対策に専念しなければなりません。